潜在保育士の復職ガイド｜一番ほしい支援は「入職前に職場を知る機会」

「資格はあるけれど、ブランクが長くて不安」「子どもが大きくなったので、また保育の仕事をしたい」。そんな“潜在保育士”の人に向けて、復職の前に知っておくと得をする支援と、職場の選び方をまとめました。

潜在保育士はどのくらいいる？

保育士として登録している人は約199.0万人（2026年4月1日）。一方で、社会福祉施設等で働く保育士は約67.5万人（2024年）です。登録していて施設で働いていない人は約123万人（2024年10月）とされています。

数字の読み方: 「約123万人」には、認可外保育施設や幼稚園で働いている人、登録の抹消届が出ていない人なども含まれます。全員がすぐ働ける人という意味ではありません（こども家庭庁の資料の注記による）。

保育士を辞めた理由として多かったのは「職場内の人間関係・ハラスメント」（19.8％）、「結婚」（18.7％）、「健康上の理由（体力含む）」（16.4％）でした（潜在保育士2,008人が回答した2025年度の調査）。

復職前後にほしい支援、1位は「職場を知る機会」

同じ調査のグループインタビューでも、「入職前に数日〜1週間程度、職場を体験できるとよい」という声が複数あったと報告されています。ブランクのある人にとって、いちばんの不安は「その園でやっていけるか」が分からないことなのかもしれません。

この調査は「どんな支援がほしいか」を聞いたものです。「入職前に体験した人ほど長く続く」ことを示したデータではありません。ただ、求人票や面接だけでは分からない職場の実際を、入職前に知る方法にはなります。

知らないと損①　就職準備金の貸付（上限40万円）

都道府県・指定都市が行う「保育士修学資金貸付等事業」には、潜在保育士の再就職を支援するメニューがあります。国の資料（令和8年度予算案の概要）では次のとおりです。

これは「もらえるお金」ではなく「貸付」です。条件どおりに働けば返さなくてよくなりますが、途中で辞めたり条件を満たさなかったりすると返還が必要になる場合があります。また、令和8年度の募集から、家庭の経済状況に関する要件が具体化されました。お住まいの都道府県の窓口で、対象になるか・いつ申し込むかを必ず確認してください。

知らないと損②　保育士・保育所支援センター

保育士・保育所支援センターは、2025年10月に法律に位置づけられ、都道府県には設置が義務になりました。全国に75か所（2025年12月）あり、職業紹介や復職研修、就職後の相談（伴走支援）などを行っています。センターを通じた就職は2024年度に4,708件でした。

ブランクが長くて手遊びや記録の書き方から学び直したい人は、復職研修の有無をセンターに聞いてみましょう。

「まずは補助から」も選べる

2位の「クラス担任以外から徐々に」という希望に関係するのが、園が保育補助者を雇う費用を国と市区町村が補助する「保育補助者雇上強化事業」です。対象には、資格はあるが保育士として働いていない潜在保育士も含まれます（段階的な復帰の足がかりという位置づけで、補助の対象期間は1年まで）。

ただし、この補助を使うかどうかは園と市区町村しだいです。「最初は補助やフリーの立場から入れますか？」と見学のときに直接聞くのが確実です。

いつ探す？ 求人は1月ごろがピーク

保育士の有効求人倍率は2.80倍（2026年7月。全職種は1.15倍）。毎年、4月入職に向けて秋から求人が増え、1月ごろにピークを迎えます（2026年1月は3.88倍）。

4月からの復職を考えているなら、秋ごろから見学を始めると、比べられる園が多くなります。反対に、急がない人は年度途中の採用を狙うのも一つの方法です。

見学・お試し勤務で復職の不安を小さくする5ステップ

1. 働ける条件を書き出す: 週何日・何時まで・土曜は？ 子どもの預け先は？（子育てとの両立）
2. お金の制度を確認する: 就職準備金の貸付、宿舎借り上げ、年収の壁（パート保育士の年収の壁）
3. 2〜3園を見学する: 休憩の取り方や職員の雰囲気は、実際に見ると分かることが多い（チェックリスト）
4. お試し勤務で1日働いてみる: 子どもとの距離感、1日の流れ、体力的に続けられそうか
5. 段階的な入り方を相談する: 補助・フリーから始められるか、担任を持つ時期はいつか