保育士の処遇改善等加算と手当のしくみ｜給料に届く仕方は園によって違う

ニュースで「保育士の給料が上がる」と聞いても、自分の給与明細にどう届くのかは分かりにくいもの。ここでは、私立の認可保育所などで使われている処遇改善等加算のしくみと、園を選ぶときに見ておきたいポイント、手当の税金の違いを整理します。

保育士の給料、いまどのくらい？

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年）では、保育士（一般労働者）の毎月の給与は28.57万円、年間賞与は84.79万円でした。上の「年収換算」はこれを「月給×12＋賞与」で計算した推計値で、公式の年収ではありません。

こども家庭庁の集計では、役職者を除く保育士の月収換算は34.3万円、全産業は39.6万円（2025年）。差は2012年の8.7万円から5.3万円に縮まっていますが、まだ差があります。

国は人件費をどれだけ上げた？

私立の保育所等の運営費（公定価格）に含まれる人件費は、人事院勧告にあわせて引き上げられています。

注意: これは園に支払われる公定価格の人件費の改定率です。「すべての保育士の給料が5.3％上がる」という意味ではありません。どれだけ給料に反映されるかは園の給与規程や配分によります。公立保育所の保育士は自治体の給与条例で決まります。

処遇改善等加算の3つの区分（2025年度から）

2025年度から、それまでの加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲが一本化され、3つの区分になりました。

区分2と区分3の合計額の2分の1以上は、基本給か毎月決まって払われる手当に充てることになっています。ボーナスや一時金だけで払うことはできません。

園のモデル給与は公表される時代に

2025年度から、保育所等は毎年の経営情報（収支・職員の給与など）を都道府県に報告し、都道府県がモデル給与や人件費の比率を施設ごとに公表する仕組みができました（「ここdeサーチ」）。報告しない施設は、2026年7月から減算の対象になります。

気になる園があれば、見学の前に公表されている情報を見ておくと、質問のポイントが絞れます。

児童指導員・放課後等デイサービスで働く人は

放課後等デイサービスや児童発達支援は障害福祉サービスなので、保育所の処遇改善等加算ではなく、障害福祉サービスの処遇改善加算の対象です。2026年6月の臨時改定（+1.84％）で処遇改善加算が拡充されました。一方、同じ2026年6月1日以降に新しく指定された放デイ・児発の事業所は、基本報酬が少し低い単価になっています（2027年度の改定まで）。

ここでも、加算は事業所に入るお金です。どれだけ給料に反映されているかは、事業所に確認しましょう。

手当の税金と社会保険、どう違う？

「手当が多い職場」を選ぶときは、手当の種類で税金や社会保険料の扱いが違うことを知っておくと、手取りの見通しが立てやすくなります。

• 宿直料の非課税は、通常の勤務時間内の宿直や、代休がある宿直、給与に比例して決まる宿直料には使えません。交代制の夜勤の手当は通常の給与として課税されます。
• 社会保険料は、原則として4〜6月の給与の平均で9月から1年間の額が決まります。この時期に残業や手当が多いと、その後の保険料が高くなることがあります。
• 社宅・寮の扱いは宿舎借り上げ支援の記事で説明しています。