保育士の宿舎借り上げ支援とは？対象・上限額・住宅手当との違い

保育士の求人で見かける「借り上げ社宅あり」「家賃補助あり」。その背景にあることが多いのが、国と市区町村の保育士宿舎借り上げ支援事業です。どんな人が対象で、何に気をつければいいのかをまとめました。

宿舎借り上げ支援ってどんな制度？

保育園などを運営する事業者が、保育士のためにアパートなどを借り上げるとき、その家賃の一部を国・市区町村が補助する制度です。お金は園（事業者）に出るもので、保育士が自分で申請するものではありません。

項目	国の基準（令和8年度予算案）
実施するところ	市区町村（国の計画に採択された自治体）
対象になる人	保育士として採用された日から5年以内の常勤保育士
回数	この事業を使って退職した人は、その後は対象外（1人1回。やむを得ない退職は例外）
補助の上限	月75,000円を上限に、市区町村ごとに1人あたりの上限を決める
負担の割合	原則国1/2・市区町村1/4・事業者1/4
2026年度の見直し	特別区や財政力の高い自治体の一部で、国の補助割合が1/3に下がった

注意: 上は国の予算案の段階の基準です。実際の対象者・上限額・本人負担は市区町村の要綱と園の規程で決まります。「5年以内」の数え方や、パート・非常勤が対象になるかどうかも、自治体によって違うことがあります。

例: 東京都の場合

東京都は「保育従事職員宿舎借り上げ支援事業」として、1戸あたり月82,000円を補助の基準額にしています。都の案内には「月80,000円のアパートを借り上げた場合、区市町村から保育所に月70,000円を補助」という例が載っています。対象は認可保育所・認定こども園・認証保育所などの常勤の保育従事職員（保育士以外の職種も含む）です。

ただし、実施するかどうかは区市町村ごとです。勤務先の園がある区市町村で確認しましょう。

家賃が高い地域ほど、差が大きい

民営の賃貸住宅の家賃（1か月、共益費・管理費を含まない）が高い都道府県は次のとおりです。全国平均は64,819円でした。

順位	都道府県	家賃（月）
1	東京都	93,973円
2	神奈川県	75,720円
3	埼玉県	65,198円
4	千葉県	65,176円
5	兵庫県	64,495円

出典: 令和5年住宅・土地統計調査（総務省, 2023年10月1日現在・2025年9月公開）民営借家（専用住宅）の1か月当たり家賃

家賃の高い都市部で働くなら、宿舎借り上げの有無で毎月の手取りに大きな差が出ることがあります。全都道府県の家賃は都道府県データで見られます。

市区町村の独自支援もチェック

国の制度とは別に、市区町村が独自に保育士を支援していることもあります。たとえば山口県宇部市の「保育士就職奨励金」は、市内の私立認可保育施設に常勤で就職した人に、1年目5万円＋2年目5万円（最大10万円）を出す制度です（2026年度。市税の滞納がないことなどの条件と定員があります）。

「○○市保育士奨励金」「○○市保育士宿舎借り上げ」で検索するか、市区町村の保育課に問い合わせると見つけやすくなります。

「宿舎あり」と「住宅手当あり」、何が違う？

	借り上げ宿舎（社宅）	住宅手当（現金）
契約するのは	園（事業者）	自分
所得税	本人が「賃貸料相当額」の50％以上を払っていれば、差額は非課税。無償なら課税	全額が給与として課税
社会保険料の計算	都道府県ごとの「現物給与価額」で給与とみなされる（本人負担分は差し引く）	全額が報酬に含まれる
辞めるとき	園の規程による（退去が必要な場合がある）	住まいはそのまま

「賃貸料相当額」は建物の固定資産税の課税標準額などから決まる額で、実際の家賃とは違います。本人負担がいくらなら非課税になるかは園に確認しましょう。
社会保険の現物給与価額（住宅）は2026年10月1日から、1畳あたりから総面積1㎡あたりの計算に変わります。

見学のときに聞いておきたいこと

宿舎借り上げ（家賃補助）の制度はありますか？自分は対象になりますか？
本人の負担は月いくらですか？何年まで使えますか？
パート・非常勤でも使えますか？
途中で辞めた場合、退去の期限や費用はどうなりますか？